9日ダラスでRNC中間大会 同日エプスタイン文書展が公開
大きな政治イベントの周りでは、支持派と反対派が集まる場面が出てくる。日本では、たまたまデモに居合わせても自分の身分に響くことはまずない。米国では、同じ場所に立っていても立場によって重みが違う。
市民権を持つ人は、仮に逮捕されても在留資格そのものを失うことはない。一方、就労ビザや駐在ビザ、留学ビザで滞在する人、永住権を持つ人は事情が異なる。逮捕や起訴の記録は、ビザの更新、永住権の申請、帰化の審査で照会され、不起訴で終わった件でも「何があったのか」を書類で説明させられることがある。表現の自由は国籍に関係なく認められているが、現場に見物で立ち寄るコストは同じではない。
人が集まっている場に出くわしたら離れる、警察が解散を指示したら従う。この2つで大半は避けられる。トラブルになった場合、ダラスは在ヒューストン日本国総領事館の管轄になる。
記事の要約
ジェフリー・エプスタイン事件に関する記録300万ページがダラスに運び込まれ、9日水曜から一般公開される。書籍の形にまとめた文書を誰でも読める巡回展示で、主催者は「The Donald J. Trump and Jeffrey Epstein Memorial Reading Room」と名付けた。非営利のInstitute for Primary Factsとdefiance.orgが企画し、9月8日のダラスを起点に全米を回る。
展示にはトランプ大統領とエプスタイン氏の関係を示す年表が並ぶ。コーディネーターのデービッド・ギャレット氏は「この名前にしたのは注目を集めるためだ。文書の中でトランプ氏は3万8000回言及されている」と説明する。被害者のシャーリーン・ロシャード氏は「加担した有力者の名前は黒塗りにされている」と語った。トランプ氏は一貫して不正を否定し、何年も前に関係を絶ったとしている。
エプスタイン氏は2008年に未成年への売春斡旋などの罪を認めて有罪となり、2019年7月には未成年者の人身売買と共謀の罪で連邦検察に起訴された。同年8月10日、マンハッタンの拘置所で死亡しているのが見つかり、自殺と断定されている。
一般公開が始まる9日は、ダラスで共和党の中間選挙大会が開幕し、大統領がダラス入りする日と重なる。主催者は「時期が重なったのは偶然だが、意図をもって並べた」としている。