フォートワース圏の州上院選が再対決、争点は固定資産税
この選挙で投票できるのは米国市民権を持ち、有権者登録を済ませた方だけです。永住権（グリーンカード）や駐在・就労ビザの方は投票できません。日本も国政・地方とも日本国籍が条件なので仕組みは同じですが、こちらでは市民権を取って初めて一票を持てるという点で、長く住む方ほど意識する話題です。
一方、争点の固定資産税は立場を問わず関わります。テキサスには州の個人所得税が無く、学区の財源の多くを固定資産税が担っています。日本の固定資産税は全国でほぼ同じ標準税率ですが、こちらは学区・市・郡がそれぞれ税率を決めるため、住む場所で負担が変わります。ホームステッド控除は自分が住む家に対する控除で、市民権の有無ではなく「持ち家に住んでいるか」で決まります。家を買った方は永住権でもビザでも申請対象になるので、未申請なら郡のアプレイザル・ディストリクトに確認を。賃貸の方も、税は家賃に上乗せされる形で間接的に負担しています。
記事の要約
フォートワース周辺（タラント郡）のテキサス州上院第9区で、11月の本選挙が1月の決選投票と同じ顔合わせの再対決になります。この議席は共和党のケリー・ハンコック氏が12年間守ってきましたが、同氏が2025年6月に州会計監査官代行へ転じて辞職し、補欠選挙が行われました。
1月の決選投票では、民主党で空軍退役軍人・機械工・労組幹部のテイラー・レメット氏が57%を得て、14.5ポイント差で共和党のリー・ワムズガンス氏を破りました。2024年にトランプ大統領が17.4ポイント差で勝った地区です。投票率は約15%で、補欠選挙の決選投票としては高い水準でした。レメット氏の任期はハンコック氏の残り約11か月で、11月の本選挙で4年の任期が争われます。
ワムズガンス氏はSNSの「ULTRA MAGA」表記や陣営サイトの「Trump Endorsed」の大きな表示を外し、看板も青地に「Putting working families first」と変えました。本人は「今も大統領の推薦を受けている」としつつ、より広い有権者に訴える必要があると説明しています。
政策では両氏とも固定資産税を前面に出しています。ワムズガンス氏はホームステッド控除の引き上げと、学区の維持運営費（M&O）に充てる固定資産税の廃止を掲げ、アボット知事のデータセンター新設の一時停止も評価しました。レメット氏は住宅所有者の税率引き下げに加え、州の学校予算を増やすべきだとし、「過去10年、インフレに追いついていない」と述べています。