持ち家の学校区税廃止に年86億ドル 州議会で試算示す
日本の固定資産税は市町村税として一本で課税されます。テキサスでは同じ家に学校区・市・郡・病院区などが別々に税率を決めて上乗せし、その中で最も大きいのが学校区の分です。州に所得税がない代わりに、家を持つと毎年の負担がここに集まる仕組みです。
家を買って長く住む方がまず確かめたいのは、ホームステッド免除を申請済みかどうかです。免除は自動では付かず、住んでいる郡の評価機関（appraisal district。Plano・FriscoのCollin郡ならCollin Central Appraisal District）に申請して初めて適用されます。条件は主たる住居であることで、市民権は求められないため、永住権や就労ビザで暮らす方も対象になり得ます。
今回の廃止はまだ構想の段階で、法案が通ったわけではありません。住宅購入の判断材料にするのは、次の州議会で具体案が出てからで十分です。賃貸にお住まいの方に直接の請求はありませんが、家賃には大家が払う固定資産税が織り込まれています。
記事の要約
テキサス州の共和党指導者の一部が掲げる「持ち家にかかる学校区の固定資産税の廃止」について、州会計監査官事務所の歳入見積もり責任者Tetyana Melnyk氏は9月15日、州下院の歳入委員会（Ways and Means Committee）で、実現には州が年約86億ドルを負担する必要があると説明しました。この額は2032年には年120億ドルに膨らむ見通しです。
州立法予算委員会によると、学校区が日常運営費（maintenance and operations）として集める税は年約290億ドルで、そのうち持ち家の所有者が払っているのが約86億ドルです。残りは商業・工業用の不動産からです。州はすでに2026-27年度予算（総額3,380億ドル）のうち510億ドル、約15%を固定資産税の軽減に充てています。
現在も、2025年の州議会で成立し住民投票で承認された制度により、ほとんどの持ち家は評価額の最初の14万ドルまで学校区税が免除されています。 高齢者と障害のある方は20万ドルです。
Abbott知事の陣営は9月17日、持ち家の学校区税をなくし、その分を州が全額肩代わりする考えを改めて示しました。一方で予算の余剰は減る見通しで、知事と議会指導部は今夏、ほぼ全ての州機関に2028-29年度の基本予算要求を3%削るよう指示しています。Tax Foundationによると、テキサスの固定資産税率は2024年で1.4%と全米で7番目の高さです。