保険料の値上げは審査前に適用 州保険局が見直しを提案
日本の火災保険や自動車保険は、損害保険料率算出機構が示す参考純率をもとに各社が料率を決め、金融庁への届け出や認可を経て改定されます。参考純率の見直しに合わせて各社がそろって改定することが多く、値上げはニュースで事前に知らされるのが普通です。
テキサスでは、保険会社が届け出たその日から新しい料率を使えます。更新の案内が届いて初めて大幅な値上げを知る、ということが起こり得ます。60日前通知の義務化も、今はまだ提案にすぎません。
家を持っている方は、更新案内が届いたら前年の保険料と補償内容（免責額や屋根の補償条件）を並べて比べ、上がっていれば複数社を扱う独立系代理店（independent agent）で見積もりを取り直すのが現地のやり方です。賃貸の方も自動車保険は同じ仕組みです。駐在で会社の支援がある方でも、自家用車の保険はご自身の名義で契約していることが多いので、更新時の確認は欠かせません。
記事の要約
テキサス州保険局（TDI）のAmanda Crawford長官は9月14日付の書簡で、住宅保険と自動車保険の新しい保険料率について、保険会社が届け出てから実際に適用するまでに猶予期間を設けるよう、州議会に検討を求めました。
テキサス州は「file-and-use」方式で、保険会社は料率を届け出た時点で、TDIの審査を待たずに使い始められます。TDIはすべての届け出を審査しますが却下はまれで、2025年に受け付けた2,000件以上を1件も却下していません。すでに適用された料率に問題が見つかっても、契約者の救済は限られるというのが長官の説明です。米財務省によると、同じ方式は23州、事前承認が必要なのは15州です。
書簡には保険料対策として12の立法提案も含まれています。悪天候に備えた住宅補強への補助金、広告費を保険料に転嫁することの禁止、保険料が変わる際の60日前通知の義務化、住宅保険の請求期限の統一と明示、請求の受理や却下をすべて書面で行うこと、などです。
業界団体Insurance Council of Texasは慎重な検討を求め、市民団体Texas Watchは事前審査への移行を訴えています。Abbott知事は8月24日、築年数を理由にした住宅保険の引き受けや更新の拒否を禁じるようTDIに指示し、長官は今回の書簡で対応方針を示しました。いずれも提案段階で、現時点で制度は変わっていません。